7月末に仕事を辞めて、現在、身分は大学生という名のプータローです。
とは言え、少しずつ仕事も探そうとしていますが、一旦は、失業手当を貰うべく、ハローワークに申請手続きに行って来ました。。
とりあえず、最初の失業手当給付に向けた申請手続きと会社から送付してもらった離職票を提出して、昨日は、「失業認定申告書」を提出するための「雇用保険受給説明会」というのに参加してきました。これから毎月、求職活動を行いつつ希望の仕事に就けない場合は、自分の場合は最大150日分の失業手当の支給を受けれることになります。。
この説明会は、5人、10人くらい来るのかな、と思いきや、全部で50人くらいが参加していました。自分くらいのベテランの人も居れば、20歳代くらいの若い人も居て、老若男女さまざまな人が居ました。。
ちなみに、8月19日の日経新聞の「中外時評」というコラムには、以下のような話が載ってました。。
この論説委員の文章の出だしの話は、こんな感じ。。
「（筆者が）定年年齢に近づいたこともあり、この夏、情報収集の一環で神奈川県内のハローワークを訪れた。『事務職を希望するシニアは多いですが、資格がない限り就職は難しいですよ』。面談した相談員からそう指摘された。『介護職なら引く手あまたですが、まあご本人の希望もありますからね...』
東京都内のハローワークでも聞いてみたが、受け答えはほぼ同じ。人手不足は常態化しているものの、ミスマッチの多さを改めて実感する。・・・・」
このコラムの後続の筆者の指摘は、
・ハローワークの利用者は、約10年前までは、50歳未満が70％居たが、現在は5割以下まで低下し、大部分がシニアや高齢者層になっている。
・実際の採用ニーズは建設や介護なども多いはずだが、求人の大部分は事務職に偏っている。
・ハローワークを使って採用活動をしている地元の中小企業から、ハローワークを使って人が採用できたという企業側の満足度は３割程度で低い。
よって、ここは今どきの指摘だけど、
▶オランダなどの公的職業あっせんサービスの取組みも参考に、AIなどをもっと活用して、雇用のマッチング率を高められるようにすべし。
という話です。。
まぁそうだよね、という事になるのだけど、ハローワークという公的サービスも世の中の変化に合わせて、変えていかないと存在意義が薄くなってしまうよな。。。と。
話は自分事に戻るが、求職活動はこれはこれでマジメにやっていくのだけど、一方で、健康保険については、前の会社の健康保険組合にそのまま2年延長して入る事が出来るという話だったので、その旨申請して、とりあえず健康保険組合加入費として年払いを選択したら、なかなかに大きい金額を振り込む事になりました。。（これまでは、会社が半分？負担してくれたけど、退職後は全額自腹なので負担金額も大きい）
更に、居住地の三鷹市からは、「会社退職に伴って住民税が給与天引き出来なくなるので、残りの分を四半期毎に振り込みして下さい」という納付通知も送られて来ました。。 ↓
健康保険料の一括支払い分と住民税の残期間分を合わせると、百数十万円になります。。
退職決断する前に、仕事辞めたらこういったお金も必要になるよな～と分かってはいたものの、それなりに大きい金額なので、今後は無駄な事に金は使えないな、と財布の紐を引き締める事にしました。。
果たして、いつまで無職でやっていられる事やら。。ちょっと心配になって来た今日この頃.....
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