たまたまニュースサイトを見ていたら、昨年22年の11月にデンマークで、「政策をAIに検討・判断させるというAI政党が立ち上がった」というニュースを見ました。。
どこの国でもそうですが、国民から吸い上げた税金をどの分野に配分するのかは、政治家と官僚の仕事だけど、最善・最良の政策というものは見た事は無く、常に政治家と官僚の「裁量」で決まっていて無駄な事に金が流れて、それの非効率性に誰もチェックを入れる事がなく、結果として、色々な歪みが出て様々な事柄やニュースに不満を持つ事が多々あります。
昔、自分が30代の頃は、なんでもっと困っている人や大事な政策に税金を回す事が出来ないのか？、自分が考えた方がもっと効率的に国を運営出来るんじゃないか、なんて考えた事もあります。
ちなみに日本の国内で見た時に、色々なニュースになるような「生活や暮らし方で苦しんでいる様々な人達」の数値的なデータは、ネットで適当に拾える範囲で言うと以下になります。（集計年次はバラバラ）
➊ 生活保護受給者数（支援が必要） ： 約200万人（国民の約1.7％）
❷ 相対的貧困世帯（支援が必要） ： 約15％
❸ 奨学金受給者数（就職しても返せない人が増えている）： 128万人
❹ いじめ件数と小中学生の不登校者数 ： 68万件・約30万人 （同世代の約3％）
➎ 40歳から65歳までの年齢における引きこもり人数 ： 約60万人 （該当世代の約1.5%）
➏ LGBTq （社会的に認められていない不満）： 全国民の1.6％～8.9％の範囲と想定
❼ 身体障害者数（もっと支援が必要） ： 330万人（全国民の約2.8％）
❽ がんになった人の数（死亡者数ではない） ： 99万人 （国民の約0.8％）
❾ 認知症になった人の数（支援が必要） ： 602万人（全国民の約５％）
❿ 自殺者数（支援が必要） ： 2万1500人（0.02％）
⓫ 交通事故者数（実はとても減っている） ： 2610人
⓬ 受刑者数（支援が必要） ： 約4.8万人（約0.04％）
生活や暮らし方に困る人が少ないと言われている日本だけど、困っている人はそれぞれたくさんいて、充分な政策資金は回っていないと思います。（実態はわからないが..）
良いか悪いかは議論の余地がありますが、困っている度合いに応じて、税金を投入して少しでも困っている人を助けられるような政策を考える必要があるのに、人間がうまく判断できないなら、AIに考えさせるのも有りではないか、と思うこの頃です...
ちなみに、Chatgptに上記（政策的優先度）を考えさせて返って来た結果は以下。。
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これらのカテゴリーの人々に対する支援を優先的に考える際、政府の政策は公平性、緊急性、長期的な効果などを考慮する必要があります。以下に、いくつかのカテゴリーに対する優先順位を提案しますが、これは状況によって変わる可能性があることを理解してください。
●生活保護受給者数（➊）: 緊急性が高いため、生活保護制度の改善と支援の充実が優先されるべきです。生活保護受給者の基本的な生活必需品の提供や就労支援などが考慮されるべきです。
●相対的貧困世帯（⓶）: 長期的な視点で、相対的貧困の削減を目指すための政策を検討すべきです。職業訓練プログラム、住宅支援、子供への教育支援などが考慮されます。
●奨学金受給者数（⓷）: 教育の機会均等を確保するために、奨学金プログラムを改善し、大学へのアクセスを向上させるべきです。
●いじめと不登校（④）: 子供たちの精神的健康と教育環境を向上させるため、学校でのいじめ対策とカウンセリングサービスを充実させるべきです。
●引きこもり（⑤）: 社会再統合を支援するプログラムや職業訓練など、引きこもりの人々の再就職や社会参加を促進する政策が必要です。
●LGBTq（⑥）: 多様性と包摂性を尊重し、差別や偏見に対抗するための教育プログラムや法的な保護を強化するべきです。
●身体障害者（⑦）: アクセシビリティ向上や雇用支援を含む身体障害者への支援を増やすことが必要です。
●がん患者（⑧）: がん患者への医療サービスと精神的支援を向上させ、負担を軽減するための政策が必要です。
●認知症患者（⓽）: 認知症患者とその家族の支援を強化し、認知症ケアの質を向上させるための政策を検討すべきです。
●自殺者（❿）: 自殺予防プログラムや精神保健サービスの強化が必要です。
●交通事故者（⓫）: 交通安全キャンペーンと交通インフラの改善を通じて、交通事故の予防を目指す政策が必要です。
●受刑者（⓬）: 刑務所内でのリハビリテーションと再社会統合支援を強化し、再犯率を低減するための政策が必要です。
これらのカテゴリーに対する政策は、国の予算、政府の優先事項、社会的ニーズに応じて調整されるべきです。また、国民の声や専門家の意見も考慮に入れるべきです。税金の優先的な使途は、これらの政策に資金を供給するために調整されるべきです。
そして、仮に1000億円の税金を上記の人達に配分するとしたら、それぞれいくらずつ配分するかを聞いてみた答えは、以下。
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それぞれのグループに公平に配分するために、配分額を計算してみましょう。
生活保護受給者数（支援が必要）: 200万人（国民の約1.7％）
相対的貧困世帯（支援が必要）: 約15％
奨学金受給者数（就職しても返せない人が増えている）: 128万人
いじめ件数と小中学生の不登校者数: 68万件・30万人（同世代の約3％）
40歳から65歳までの年齢における引きこもり人数: 約60万人（該当世代の約1.5%）
LGBTq （社会的に認められていない不満）: 全国民の1.6％～8.9％の範囲と想定
身体障害者数（もっと支援が必要）: 330万人（全国民の約2.8％）
がんになった人の数（死亡者数ではない）: 99万人（国民の約0.8％）
認知症になった人の数（支援が必要）: 602万人（全国民の約５％）
自殺者数（支援が必要）: 2万1500人（0.02％）
交通事故者数（実はとても減っている）: 2610人
受刑者数（支援が必要）: 約4.8万人（約0.04％）
これらの情報を元に、公平な配分を行うためには、各グループの人数に基づいて税金を配分することができます。以下に配分金額の一例を示します。この例は、各グループが政策として同等のサポートを受けることを想定しています。
生活保護受給者数：1000億円 × 1.7% / 100% / 200万 = 85,000円/人
相対的貧困世帯：1000億円 × 15% / 100% / 全国世帯数 = 適宜計算
奨学金受給者数：1000億円 / 128万 = 78,125円/人
いじめ件数と小中学生の不登校者数：適宜計算
40歳から65歳までの年齢における引きこもり人数：1000億円 × 1.5% / 100% / 60万 = 25,000円/人 LGBTq：適宜計算
身体障害者数：1000億円 × 2.8% / 100% / 330万 = 8,484円/人
がんになった人の数：1000億円 / 99万 = 10,101円/人
認知症になった人の数：1000億円 × 5% / 100% / 602万 = 8,278円/人
自殺者数：1000億円 / 2万1500人 = 46,511円/人
交通事故者数：適宜計算
受刑者数：1000億円 / 4.8万 = 208,333円/人
これらの数値は、各グループが等しくサポートを受けることを想定しています。実際には、政策の優先順位やサポートが必要な度合いによって金額が変動することがあります。
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